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#author("2021-02-24T19:10:25+09:00","","") #author("2021-02-24T19:11:29+09:00","","") 免許更新（講習関係） 電気工事士、消防設備士、危険物取扱者免状の免許更新についてかんたんにまとめた。 &br; 大前提として、免許を取得したが実務に従事していない場合について調べた。（実務についているのなら、講習受講はあたりまえなので） #contents ||更新方法|頻度|更新を怠るとどうなるか|ポイント（要点）| |電気工事士||5年|×|運用規定がないので、最悪返納命令が出ることも。&br;自主返納した免状は、再申請のみで交付可能| |消防設備士|消防設備士講習の受講|①、免状の交付を受けた日以降における最初の４月１日から２年以内&br;②、①の講習を受けた日以降における最初の４月１日から５年以内|△|運用規定では、講習未受講だけでは返納命令の対象にはならないが注意が必要| |危険物取扱者|危険物取扱者保安講習|3年|◯|危険物の取扱作業に従事しない間は講習の受講及び免許更新はしなくても大丈夫。&br;但し、従事後1年以内に受講すること（タイミングを誤ると減点対象）。| ---- *電気工事士 [#c09bf083] -5年毎に受講義務。 --参考：電気工事士法第四条の三((電気工事士法第四条の三 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000139#41 )) |第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、''第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に''、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する''講習を受けなければならない''。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。| -消防設備士や危険物とちがい、違反点累積のような運用は見当たらないので、未受講から即返納命令対象の可能性がある。（やむを得ない事由がある場合は救済処置あり） --参考：よくある質問（Ｑ＆Ａ）((経済産業省 よくある質問（Ｑ＆Ａ） https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html)) |Ｑ：第１種電気工事士の定期講習の受講期限が過ぎてしまった。&br;&br;Ａ：法第４条の３の定めにより、''やむを得ない事由がある場合を除き５年以内に受講しなければなりません''。長期間受講していないなど、悪質な場合、都道府県知事により免状返納を命ぜられることがあります。&br;※やむを得ない事由（電気工事士法施行規則第９条の８抜粋）&br;一 海外出張をしていたこと。&br;二 疾病にかかり、又は負傷したこと。&br;三 災害に遭つたこと。&br;四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。&br;五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。&br;六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。| --パスポートや入院証明書など、やむを得ない事由を証明する書類を残しておくことが重要。 -自主返納した免状は、申請のみで改めて交付可能。 --参考：「よくある質問（電気工事士）」((経済産業省「よくある質問（電気工事士）」No.13 https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/kouzi-si-QA201803.pdf )) |Ｑ：今後、電気工事に携わることがないので、定期講習は免除できないか。&br;&br;Ａ：第一種電気工事士免状を保有する限り、''講習が免除されることはありません''。今後、電気工事に従事されない場合は、''免状の自主返納''をご検討ください。&br;なお、再度、電気工事に従事する場合は、新規交付を受けることとなりますが、''再度、試験に合格する必要はありません''。（「免状交付」について、詳しくは、電気工事士に関する「よくある質問」へ） | --参考：よくある質問（Ｑ＆Ａ）((経済産業省 よくある質問（Ｑ＆Ａ） https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html)) |Ｑ：電気工事士免状を返納した。再度、免状交付を希望する場合、電気工事士試験に合格しなければ免状交付は受けられないか。&br;&br;Ａ：免状を返納（返納命令又は自主返納）した時点で、免状の交付のみを受けていない者となることから、試験の合格は有効です。&br;そのため、''再度試験を受検し合格することなく、免状交付申請を「新規交付」で行うことにより交付を受けらます。''（再交付は、所持している免状を書き換え、汚し、紛失した際の手続きであるため、本件には該当しません。）&br;ただし、電気工事士法第４条第５項第１号若しくは第２号又は法第４条の２第５項に規定される''返納命令後の欠格期間は申請できません。''&br;なお、第一種電気工事士免状を返納した者が新規交付された場合は、速やか早期に定期講習を受講してください。| ---- *消防設備士 [#l08e1829] -違反点累積方式（自動車免許と同様）。20点累積で返納命令対象。3年間累積。 --参考：「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」((「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」平成12年3月24日消防予第67号 一般財団法人日本消防設備安全センター https://www.fesc.or.jp/sp_navi/list10/pdf/H12_67.pdf' )) |第 4 措置点数の算定等 免状交付知事は、当該違反行為及び当該違反行為のなされた日（継続する性質の違反行為にあっては、当該違反行為を覚知した日）を起算日とする過去 3 年以内におけるその他の違反行為に係る違反点数を合計した点数（以下「措置点数」という。）を免状の種類等ごとに算出し、措置点数が 20 点に達した免状の種類等がある場合において、当該免状の種類等に係る免状返納命令を行うものとする。| **消防設備士講習 [#q196ad7f] -危険物取扱者と異なり（後述）、実務についていなくても受講する義務がある。(前置きがない＝すべての消防設備士が対象） --参考：消防法第十七条の十((消防法第十七条の十 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186_20190701_430AC0000000033&keyword=%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95#Mp-At_17_10 )) |''消防設備士は''、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する''講習を受けなければならない''。| -未受講で5点。 --参考：「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」((「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」平成12年3月24日消防予第67号 総務省消防庁 https://internal.fdma.go.jp/ihan/contents/notification/a03/b04/c01/0304010000310.htm )) ((「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」平成12年3月24日消防予第67号 一般財団法人日本消防設備安全センター https://www.fesc.or.jp/sp_navi/list10/pdf/H12_67.pdf )) |P7「17条の10 消防設備士講習受講義務違反 5点」| -最初の1回目は2年以内に、それ以降は5年毎に受講。 --参考：消防法施行規則第三十三条の十七(( 消防法施行規則第三十三条の十七 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336M50000008006#Mp-At_33_17 )) |第三十三条の十七 消防設備士は、''免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に''法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。&br;２ 前項の消防設備士は、''同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に''法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。''当該講習を受けた日以降においても同様''とする。&br;３ 前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。。| |消防設備士は、''免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に''法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。&br;２ 前項の消防設備士は、''同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に''法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。''当該講習を受けた日以降においても同様''とする。&br;３ 前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。。| -4回怠ると20点になるが、累積は3年間なので、最大5点×3年＝15点累積なので免許返納命令には至らない。 --但し、3回未受講に他のミスが重なり20点超過のパターンがあるので注意が必要。 **顔写真の更新 [#q76c1555] -顔写真の有効期限は10年。((「免状の交付・書き換え等」 消防試験研究センター https://www.shoubo-shiken.or.jp/license/index.html )) -顔写真の有効期限が切れること自体には違反点の対象とはならない（「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」の「基準点数」に記載なし）。&br;ただし、顔写真の有効期限が切れている免状は無効なので、その状態で消防設備士の業務を行うと「消防設備士免状の携帯義務違反 4点」に該当する。 --参考：消防法第十七条の十三((消防法第十七条の十 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC1000000186#542 )) |消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。| --参考：「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」((「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」平成12年3月24日消防予第67号 一般財団法人日本消防設備安全センター https://www.fesc.or.jp/sp_navi/list10/pdf/H12_67.pdf )) |P7「17条の13 消防設備士免状の携帯義務違反 4点」| -消防設備士の業務を行わないのであれば、顔写真有効期限による違反点数は発生しないものと思われる。（要出典）&br;理由は、違反の理由が「免状の携帯義務違反」だからである。例えば、自動車運転免許証は、自動車を運転していなければ免許証不携帯の違反には問われない。それと同様である。 ---- *危険物取扱者 [#r126f309] -違反点数累積方式（消防設備士と同様）。20点累積で免許返納命令対象。3年間累積。1回未受講で4点なので、消防設備士同様20点にはならないし、そもそも作業に従事してない間は受講義務もない（後述）。 --参考：危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について((危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について(千葉県ホームページ) https://www.pref.chiba.lg.jp/shoubou/tetsuzuki/shobun/400/documents/01180-020-j.pdf)) **危険物取扱者保安講習 [#l3f45f41] -作業に従事していない場合は受講の義務はない。（逆に言うと、従事する場合は受講しないといけない） --参考：消防法第十三条の二十三((消防法第十三条の二十三 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186_20190701_430AC0000000033&keyword=%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95#Mp-At_13_23 )) |製造所、貯蔵所又は取扱所において''危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は''、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行なう危険物の取扱作業の保安に関する''講習を受けなければならない(後略)''。| -原則3年に1回受講。 --参考：危険物の規制に関する規則第五十八条の十四(( 危険物の規制に関する規則第五十八条の十四 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334M50000002055#Mp-At_58_14 )) |法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に講習を受けなければならない。ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から''三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする''。| -実務に就いていなかった者が従事することになった場合は、その日から1年以内に受講する必要がある。 --参考：危険物の規制に関する規則第五十八条の十四(( 危険物の規制に関する規則第五十八条の十四 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334M50000002055#Mp-At_58_14 )) |法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、''当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に講習を受けなければならない''。| -正直、絵で見たほうがわかりやすい。 --参考：福岡県危険物安全協会 http://fukuoka-kenkikyo.jp/kiken_hoan.html *参考文献 [#v84446c5] - -電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ https://www.e-gov.go.jp/ --消防法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC1000000186 --危険物の規制に関する規則 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334M50000002055 -一般財団法人日本消防設備安全センター --「消防設備士免状の返納命令に関する運用について (通知) 」平成12年3月24日 消防予第67号&br; https://www.fesc.or.jp/sp_navi/list10/pdf/H12_67.pdf#search='%E6%B6%88%E9%98%B2%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%A3%AB+%E8%BF%94%E7%B4%8D%E5%91%BD%E4%BB%A4'
